5月12日、道議会公明党は鈴木知事に緊急要望を実施しました。
現在、行われている5月15日まで緊急事態措置による休業要請。それ以降について延長などがあった場合などの検討等、大要以下の3点を要望しました。
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北海道では、新型コロナウィルス感染症で経営に影響を受けている小規模事業者等の皆さまを対象として、無料で専門家を派遣してもらえる業務を展開しています。
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国の持続化給付金の受付がスタートしていますが、申請は原則、オンラインのみとなっています。
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本日4月20日、北海道庁にて鈴木知事へ道議会公明党として、新型コロナウィルス感染症対策に関する緊急申し入れを行いました。
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